奥出雲町議会 2022-10-25 令和 4年第3回定例会（第5日10月25日）
主な補正内容については、歳入で普通交付税交付決定による増額１億９，３９１万４，０００円、令和３年度決算剰余金１億２，１６７万７，０００円、歳出でふるさと応援寄附金の増による積立金等の増額１億７，２４８万８，０００円、公共交通事業者燃料費高騰緊急対策事業１７万９，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，６１４万１，０００円、運輸業等原油価格高騰対策支援事業５９０万７，０００円、地方債繰上償還経費
主な補正内容については、歳入で普通交付税交付決定による増額１億９，３９１万４，０００円、令和３年度決算剰余金１億２，１６７万７，０００円、歳出でふるさと応援寄附金の増による積立金等の増額１億７，２４８万８，０００円、公共交通事業者燃料費高騰緊急対策事業１７万９，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，６１４万１，０００円、運輸業等原油価格高騰対策支援事業５９０万７，０００円、地方債繰上償還経費
今回の補正予算の内容は、地方債繰上償還経費として３億３，３００万円のほか、ふるさと応援寄附金の増見込みにより積立金及び返礼品に係る経費１億７，２００万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，６００万円、運送事業者に対して燃料費を助成する運輸業等原油価格高騰対策支援事業６００万円など、歳出総額６億９，８００万円を追加しております。
また、４月26日に発表された閣議決定では、今回の交付金について、原油価格高騰対策、エネルギーや原材料、食料等安定供給対策、新たな価格の体系への対応、円滑化に向けた中小企業対策、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援としています。
総務省のホームページによりますと、今年１１月１２日、金子恭之総務大臣、閣議後の記者会見の冒頭で総務省として地方自治体が行う生活困窮者に対する灯油購入費の助成といった原油価格高騰対策に対する経費に対し、特別交付税措置を講じます。地方自治体が生活者や事業者の支援に不安なく取り組めるよう、財政支援をしっかりと行ってまいりますと述べています。具体的には、特別交付税措置率は２分の１です。
国は、今回原油価格高騰対策に関わる特別交付税措置を決めましたけれども、その内容はどういうものか伺います。また、それを活用し、生活困窮者や社会福祉施設あるいは中小零細業者へも助成していき、少しでも市民負担、生活困窮者負担をなくしていく、減らすべきではないかと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。
民生費につきましては、原油価格高騰対策として、生活困窮者に対する給付金を計上いたしましたほか、老人福祉施設の施設整備を行う事業者に対する貸付金を計上いたしております。 衛生費につきましては、新ごみ処理施設建設用地の取得に要する経費のほか、住宅用太陽光発電装置の設置を支援する経費を追加補正いたしております。
このような状況にありまして、国の原油価格高騰対策、この基本方針にもとづきまして、島根県におきましては、昨年から特別相談窓口の設置あるいは臨時経営・金融相談会の開催などが実施されております。 さらに、島根県中小企業制度融資のうち、長期経営安定緊急資金及び構造転換支援資金など、これの拡充あるいは借り換えを認めるという取り扱いが実施をされているところでございます。
政府与党は昨年12月、２回にわたり緊急対策関係閣僚会議を開催し、原油価格高騰対策を取りまとめた07年度補正予算と08年度予算案に総額2,150億円を計上しております。その中に低所得者を対象にした自治体の灯油購入費助成制度を国が支援する、いわゆる福祉灯油が盛り込まれております。
歳入の10番は原油価格高騰対策事業費に要する市負担額の２分の１が特別交付税で措置をされるもの、15番は同様に生活保護世帯に対する臨時給付金の全額を県が負担するもの、18番は市の所要額を財政調整基金繰入金で調整するものであります。 次に、歳出の事業別の補正事項についてであります。 整理番号の１番は、原油価格高騰に対する支援策としまして、生活困窮世帯を対象に灯油購入費の一部を助成するものであります。